1997年５月８日、全国公害患者の会連合会が環境庁長官に要望書を堤出しました。
環境庁長官 石井道子殿
大臣に対する要望書
行政改革会議は各省庁の改革について審議しており、本日より各省庁のヒアリングを開始しています。
環境庁に対するヒアリングは５月21日に予定され、そのヒアリング項目に「環境庁が独立した行政機関として存在することの必要性、環境行政に関する組織のあり方についてどう考えるか」等の内容が含まれています。
そこには、環境庁の組織としての存在とともに、環境行政のあり方そのものが問われていると思います。
この機会に、以下の事項を要望します
一定の産業公害を克服したとはいえ、公害は決して終わっていません。大都市部を中心に新たな大気汚染被害者が生まれています。環境軽視・産業優先の反省に立って環境庁が生まれた教訓を今こそ生かすべきです。
今後も、汚染者負担の原則に立った被害者救済や公害規制、未然防止、現状回復（土地の汚染・まちの再生など）をその中核に位置づけるようにして下さい。
ダイオキシンなど新たな有害化学物質による被害などが深刻な上に、地球規模での環境問題の解決も急がれます。環境問題の真の解決には、これまでの公害規制に加えて新たな施策が求められています。
環境基本法にもとづく環境基本計画を、国民の意見を十分に聞いて充実させ、総合的で計画的な真に実効ある施策をすすめて下さい。
地球環境問題は人類の永続性をかけた緊急の課題となっています。今年12月、京都で温暖化防止条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が開催されます。地球温暖化は地球規模の環境問題でも最も影響が広範囲で、深刻な問題です。
私たちは、公害経験をアジアで生かすための交流・情報発信・世界のＮＧＯとの連携をすすめています。日本政府の役割を果たして下さい。
