| 年 | 財界・環境庁などの動き | 患者会などの運動 | ||
|---|---|---|---|---|
| 平成18年 (2006) | 12月17日 ~18日 |
総行動箱根合宿 | ||
| 12月15日 | 教育基本法改定第165回臨時国会で成立 | |||
| 12月3日 | 倉敷勝利和解10周年記念行事 | |||
| 12月2日 | 尼崎差止め7周年記念行事 | |||
| 11月28日 | 連合会結成25周年記念シンポ | |||
| 10月8日 | 名古屋和解5周年記念行事 | |||
| 9月28日 | 東京大気訴訟1次高裁控訴審結審 | |||
| 9月26日 | 安倍内閣発足 | |||
| 7月 | 「そらプロジェクト」幼児対象調査開始 | |||
| 4月2日 ~3日 |
全国活動者会議(三ヶ根) | |||
| 2月3日 | アスベスト法案成立 | |||
| 平成17年 (2005) |
11月27日 | 名古屋判決5周年記念シンポ | ||
| 10月27日 | 自動車NOx・/PM法に関するヒアリング | |||
| 10月10日 | 西淀川勝利和解10周年シンポ | |||
| 9月15日 | 環境基本計画中間とりまとめヒアリング | |||
| 6月10日 | 中間法人/社員総会 | |||
| 6月 | 環境省「そらプロジェクト」開始 | |||
| 6月 | 不知火水俣病提訴 | |||
| 環境省、大気環境モニタリング調査 | ||||
| 5月16日 ~17日 |
第13回定期大会~ホテルクライトン新大阪~ | |||
| 3月1日 | 環境省が高齢認定患者〔65歳以上〕フォローアップ調査を実施 | |||
| 2月16日 | 地球温暖化防止・京都議定書発効 | |||
| 2月14日 | 環境省・保健業務室「2005年度補償費」交渉 | |||
| 1月14日 | 中間法人公害センター設立総会 | |||
| 平成16年 (2004) |
12月3日 | 弁護士報酬敗訴者負担法案廃案 | ||
| 11月25日 | 薬害イレッサ東日本訴訟提起 | |||
| 10月29日 | 東京判決2周年のつどい | |||
| 10月22日 | 経団連に要請「敗訴者負担制度」 | |||
| 10月15日 | 関西水俣病、最高裁判決 | |||
| 9月12日 ~13日 |
全国学習活動交流会議 | |||
| 9月 | 環境省が高齢認定患者アンケート調査結果を発表 | |||
| 8月12日 | 日弁連「敗訴者負担制度」導入反対センター事務所開設 | |||
| 7月15日 | 薬害イレッサ西日本訴訟提起 | |||
| 7月11日 | 参議院選挙投票日 | |||
| 5月2日 | 日弁連主催:敗訴者負担問題集会 | |||
| 4月22日 | 圏央道あきる野事業認定、収用裁決取り消し判決 | |||
| 3月8日 | 新横田基地控訴審結審 | |||
| 3月3日 | 大気・有明共同行動 | |||
| 2月1日 | 環境省、高齢認定患者〔65歳以上〕のアンケート調査を実施 | |||
| 平成15年 (2003) |
11月26日 | 事務費交付金問題で政府交渉(財務・環境・総務) | ||
| 10月3日 | 圏央道あきる野代執行停止決定 | |||
| 10月1日 | 東京・神奈川・埼玉・千葉ディーゼル車規制条令実施 | |||
| 9月22日 | 小泉連立第2次改造内閣発足 | |||
| 6月26日 | 尼崎、公調委あっせん成立 | |||
| 5月11日 ~12日 |
第12回全国連合会定期大会~ホテル京都エミナースー | |||
| 4月1日 | 日弁連各会懇談会(弁護士報酬敗訴者負担問題)開始 | |||
| 3月28日 | 公害健康被害補償法の一部改正案の成立〔自動車重量税5年〕 | |||
| 2月15日 | 土壌汚染対策法施行 | |||
| 2月11日 | 東京判決1周年記念シンポ〔新しい救済制度の創設〕 | |||
| 平成14年 (2002) |
12月21日 | 経団連「奥田ビジョン」環境立国提唱 | ||
| 12月4日 | 環境大臣、大和町交差点視察・大気患者と面談 | |||
| 11月12日 | 東京大気訴訟・原告控訴 | |||
| 11月8日 | 東京大気訴訟・国が控訴 | |||
| 10月29日 | 東京大気裁判1次判決 | |||
| 10月23日~ | COP8開催(インド) | |||
| 10月15日 | 尼崎原告団、斡旋申し立て | |||
| 9月30日 | 鈴木俊一環境大臣就任 | |||
| 8月26日 ~9月4日 |
リオ+10ヨハネスブルグサミット | |||
| 6月1日 | 首都圏7都県市「粒子状物質減少装置指定制度」創設 | |||
| 5月28日 | 「日本経団連」発足 | |||
| 5月24日 | 02年度環境白書と循環型社会白書を閣議決定 | |||
| 5月22日 | 土壌汚染対策法成立 | |||
| 5月20日 | 新横田基地対国訴訟判決 | |||
| 5月17日 | 石油公団廃止関連2法案閣議決定 | |||
| 4月12日 | 自動車リサイクル法案閣議決定 | |||
| 4月12日 | 新横田基地対米訴訟最高裁判決 | |||
| 3月25日 | ヤコブ病確認書調印 | |||
| 3月21日 ~22日 |
公害弁連第31回総会・現地調査(東京の道路大気状況) | |||
| 3月8日 | 大気連・国交・環境省交渉 | |||
| 3月5日 | ディーゼル微粒子リスク検討会告書まとめ | |||
| 2月24日 ~25日 |
第28回総行動に向けて「全面解決要求案」の改定 | |||
| 2月8日 | 大木浩環境大臣就任 | |||
| 1月31日~ | 霞ヶ関共同宣伝開始 | |||
| 平成13年 (2001) |
12月18日 | 東京大気1次結審 | ||
| 11月22日 ~24日 |
環境再生北九州WS/ | |||
| 11月6日 | ヤコブ病「人間の鎖」 | |||
| 10月29日~ | COP7マラケシュ会合 | |||
| 10月26日 | 自由法曹団80周年シンポ | |||
| 10月25日 ~26日 |
大気連~国交・環境賞交渉 | |||
| 9月19日 | 経団連行動計画発表(CO2排出) | |||
| 9月11日 | 米国同時多発テロ発生 | |||
| 9月5日 | 公弁連「自動車メーカーの責任」シンポ | |||
| 8月10日 | 首相、行革大臣、環境大臣へ特殊法人改革に関する申し入れ | |||
| 8月8日 | 名古屋あおぞら裁判、国・企業と和解成立 | |||
| 8月1日 | 行革審、特殊法人改革〔案〕発表 | |||
| 6月19日 | 自動車NOx・PM法改正成立 | |||
| 6月7日 ~8日 |
第26回総行動デー | |||
| 5月29日 | 省発足後発の白書「環の国」推進 | |||
| 5月12日 ~13日 |
第11回定期大会(いこいの村びわこ・大津市) | |||
| 5月11日 | 熊本ハンセン病訴訟・判決 | |||
| 4月26日 | 小泉内閣発足川口環境大臣 | |||
| 4月1日 | 情報公開法、家電リサイクル法、特定化学物質管理法(PRTR法)、廃棄物処理清掃改正法、悪臭防止改正法など施行 | |||
| 1月6日 | 環境省へ機構改革 | |||
| 平成12年 (2000) |
12月8日 | 尼崎裁判、国・道路公団と和解 | ||
| 11月27日 | 名古屋裁判、国・企業に勝利 | |||
| 9月22日 ~24日 |
アジア・太平洋環境会議 | |||
| 7月7日 | 中央環境審議会ヒアリング | |||
| 4月1日 | 循環型社会形成推進基本法など関連6法案成立 | |||
| 4月1日 | 自動車騒音基準改悪 | |||
| 3月27日 | 沖縄・嘉手納基地訴訟提起 | |||
| 1月31日 | 尼崎裁判、国・道路公団に勝利判決 | |||
| 1月24日 | 吉野川可動堰計画住民投票で反対多数 | |||
| 1月12日 | 香川県・豊島公害調停成立 | |||
| 1月5日 | ダイオキシン類対策特別法施行 | |||
| 平成11年 (1999) |
5月20日 | 川崎裁判、国・道路公団と和解 | ||
| 5月15日 ~16日 |
第10回定期大会〔亀岡〕 | |||
| 3月30日 | 内閣法制度審議会「ダイオキシン対策の基本方針」 | |||
| 3月28日 | 日本環境会議名古屋大会 | |||
| 3月17日 | 川崎裁判3月決戦行動 | |||
| 1月26日 | 名古屋市、藤前干潟埋め立て計画断念 | |||
| 1月17日 | 尼崎裁判、被告企業と勝利和解 | |||
| 平成10年 (1998) |
12月17日 | 文部省「学校保健統計調査」ぜん息の割合上昇 | ||
| 12月5日 ~6日 |
総行動「新潟合宿」 | |||
| 11月28日 | 千葉判決10周年記念シンポ | |||
| 11月27日 ~28日 |
アジア太平洋環境会議に代表をおくる | |||
| 11月21日 ~25日 |
フイリピン被害者との交流 | |||
| 11月19日 | 尼崎裁判、「あかとんぼ行動」 | |||
| 11月2日 | 建設省「よりよい沿道環境の実現に向けて最終答申」 | |||
| 9月3日 | 環境庁告示「騒音に関する環境基準の改正」99/4/1施行 | |||
| 8月18日 | 川崎裁判、国が控訴 | |||
| 8月5日 | 川崎裁判2~4次地裁勝利判決 | |||
| 7月30日 | 小渕政権発足 | |||
| 7月29日 | 西淀川裁判、国・公団と勝利和解 | |||
| 6月30日 | 「遺族補償に係わる判断困難事例報告書」 | |||
| 6月24日 | 野村大気局長、尼崎と西淀川視察 | |||
| 6月9日 | 中央省庁再編法案可決 | |||
| 5月21日 | 江東区交渉、市長謝罪〔梶浦事件〕 | |||
| 5月12日 | 川崎裁判1次結審〔国・公団〕 | |||
| 3月31日 | 自動車重量税からの補償費繰入5年間延長の法律改正 | |||
| 平成9年 (1997) |
12月23日 | 尼崎、公害犠牲者「慰霊祭」 | ||
| 12月21日 ~22日 |
総行動「青梅合宿」 | |||
| 11月27日 ~12月4日 |
途上国の被害者の招聘による経験交流 | |||
| 11月5日 | 口頭審理「梶浦事件」 | |||
| 11月1日 ~11日 |
COP3会議、京都で開催 | |||
| 10月23日 | 川崎裁判2~4次結審 | |||
| 10月9日 | 尼崎裁判「あかとんぼ行動」 | |||
| 6月9日 | 環境影響評価法成立 | |||
| 6月3日 | 東京大気裁判2次提訴(110名) | |||
| 5月17日 ~18日 |
第9回定期大会〔富士〕 | |||
| 5月8日 | 石井環境庁長官に行革で申し入れ | |||
| 4月25日 | 環境庁・大気保全局「窒素酸化物等健康影響継続観察調査報告書」 | |||
| 3月28日 | 環境アセス法案国会上程 | |||
| 2月10日 | 中環審、環境アセス法制化答申 | |||
| 2月8日 ~9日 |
全国活動者会議 | |||
| 平成8年 (1996) |
12月26日 | 倉敷裁判、和解 | ||
| 12月25日 | 川崎裁判、企業と和解 | |||
| 10月31日 ~11月1日 |
総行動・富山合宿 | |||
| 5月31日 | 東京裁判・提訴(環境アセス法制化運動) | |||
| 5月21日 | 倉敷裁判、あおぞら行動 | |||
| 3月29日 | 薬害エイズ裁判和解 | |||
| 3月7日 ~8日 |
川崎裁判、はるかぜ行動 | |||
| 2月11日 ~18日 |
海外ワークショップ(タイ・台湾) | |||
| 1月11日 | 橋本政権発足 | |||
| 平成7年 (1995) |
12月 | 水俣病裁判和解 | ||
| 9月 | フランス核実験開始 | |||
| 8月21日 ~24日 |
東アジア大気汚染行動ネットワーク会議 | |||
| 7月5日 | 西淀川裁判、2・3次裁判判決で国・道路公団に勝利 | |||
| 6月21日 ~22日 |
総行動合宿(逗子合宿) | |||
| 5月24日 ~25日 |
全国連合会第8回定期大会~岐阜「長良川ハイツ」~ | |||
| 3月2日 | 西淀川裁判、企業と和解 | |||
| 2月14日 | 神戸の患者さんを見舞う | |||
| 1月17日 | 阪神大震災発生 | |||
| 平成6年 (1994) |
12月16日 | 環境基本計画策定 | ||
| 12月14日 ~15日 |
全国一斉電力攻め〔西淀川〕 | |||
| 11月20日 | 東南アジアの被害者と交流会 | |||
| 11月18日 ~19日 |
第3回アジア太平洋NGO環境会議 | |||
| 8月7日 ~10日 |
環境基金事業・韓国訪問 | |||
| 7月25日 ~29日 |
川崎、東電本社前座り込み行動 | |||
| 7月15日 | 環境庁「機構改革」 | |||
| 6月30日 | 村山政権発足 | |||
| 4月25日 | 羽田政権発足 | |||
| 3月23日 | 倉敷裁判で原告勝利の判決 | |||
| 3月18日 | 環境基本計画策定ヒアリングで森脇幹事長陳述 | |||
| 1月28日 | 三菱化成、マレーシアのARE社の操業打ち切りを発表 | |||
| 1月25日 | 川崎裁判で原告勝利の判決 | |||
| 平成5年 (1993) |
12月1日 | 自動車NOx法施行 | ||
| 11月19日 | 環境基本法公布 | |||
| 10月27日 | 臨時行政改革推進審議会〔行革審〕最終答申 | |||
| 8月 | 細川政権発足 | |||
| 6月11日 | 環境基本法案・公聴会で森脇幹事長陳述 | |||
| 5月15日 ~16日 |
全国連合会第7回定期大会~兵庫・国民宿舎「須磨荘」~ | |||
| 4月19日 | OECD環境政策レビユーで森脇幹事長発言 | |||
| 3月15日 | NOx規制問題で環境庁交渉 | |||
| 2月14日 | 全国保団連と公害医療で懇談 | |||
| 平成4年 (1992) |
10月31日 | 首都圏の1都3県3指定市の「環境問題対策委員会大気保全専門部会」国より厳しいNOx削減策打ち出す | ||
| 10月10日 | 環境庁ディーゼル車規制を緩める方針発表 | |||
| 8月10日 | 千葉裁判和解〔環境基本法制定に対する運動〕 | |||
| 7月24日 | 四日市勝利判決20周年記念・写真集出版記念集会 | |||
| 6月3日 | 自動車窒素酸化物削減法(自動車NOx法)公布 | |||
| 6月3日 ~15日 |
地球サミットに代表派遣 | |||
| 5月1日 ~3日 |
プレ・ブラジル会議 | |||
| 4月2日 | 環境ウエーブ全国県庁所在地一斉NO2測定 | |||
| 3月31日 | あおぞらデー東京集会 | |||
| 3月30日 | あおぞらデー大阪集会 | |||
| 3月16日 ~19日 |
千葉裁判「決戦」行動開始〔以後、数次に渡り展開 | |||
| 平成3年 (1991) |
12月17日 ~20日 |
パリ世界NGO会議に代表派遣 | ||
| 12月7日 ~8日 |
第1回アジア・パシフィックNGO会議に代表派遣 | |||
| 11月18日 | 千葉裁判控訴審結審行動 | |||
| 11月18日 | 大気裁判東京連絡会結成 | |||
| 10月25日 | 「なくせ公害、守ろう地球環境」共同行動〔人間の環行動〕 | |||
| 5月18日 ~19日 |
全国連合会第6回定期大会~愛知県労働者研修センター | |||
| 4月22日 ~23日 |
日産自動車が朝日、毎日、読売各紙に意見広告「環境問題に対して日産がしていること、しようとしていること、出来ないこと」 | |||
| 3月29日 | 西淀川原告勝利判決(「全面解決要求」づくり) | |||
| 2月27日 | 大気・水俣病共同行動 | |||
| 1月30日 | 大気裁判の勝利を勝ち取る労組市民団体代表者会議 | |||
| 1月 | 第10回日本環境会議 | |||
| (名古屋市条例廃止) | ||||
| 平成2年 (1990) |
12月 | 「公害・地球環境問題懇談会」発足 | ||
| 11月 | 鉄鋼連盟和英、両カラーパンフ「地球にやさしい鉄づくり」 | |||
| 10月8日 | 「公害・地球環境問題懇談会」 | |||
| 7月 | 会計検査院の自治体に対する公害医療についての監査が本格化 | |||
| 7~8月 | 愛知第2次提訴 | |||
| 4月22日 | アースデー 酸性雨測定運動 |
|||
| 4月 | 経団連「地球環境問題に対する基本見解」まとめる | |||
| 3月 | 森脇幹事長、日本企業の公害輸出調査のため東南アジアへ | |||
| 2月22日 | 川崎市、裁判所に認定資料提出 | |||
| 2月 | 川崎市に対し認定資料提出するなと運動 | |||
| 平成元年 (1989) |
10月9日 | 議員フォーラムに宣伝 | ||
| 10月3日 | 北九州シンポに宣伝・要請行動 | |||
| 10月 | 最高裁、川崎裁判で認定資料の提出命令 | |||
| 9月11日 ~13日 |
地球環境保全に関する東京会議 | |||
| 9月11日 | 公害総行動 | |||
| 9月10日 | 国際議員フォーラム | |||
| 9月9日 ~10日 |
日本環境会議 | |||
| 9月7日 ~13日 |
地球環境週間 | |||
| 9月7日 ~8日 |
国際市民シンポ | |||
| 9月3日 ~4日 |
開発途上国の年の環境対策に関する国際シンポジウム〔北九州〕 | |||
| 7月30日 ~31日 |
全国連合会第5回定期大会~愛知県労働者研修センター | |||
| 6月 | 東京高裁、川崎裁判で認定資料の提出を命令(原告側上告) | |||
| 3月31日 | 愛知提訴〔基金運動開始〕 | |||
| 3月1日 | 公害指定地域解除抗議、再指定要求3・1中央行動 | |||
| 昭和63年 (1988) |
12月26日 | 尼崎提訴 〔西淀川裁判勝利と指定地域の再指定を求める100万署名開始〕 |
||
| 12月24日 | 川崎第4次提訴 | |||
| 12月 | 横浜地裁川崎支部、認定資料提出命令〔原告側抗告〕 | |||
| 11月17日 | 千葉裁判原告勝利判決 | |||
| 11月7日 | 倉敷第3次提訴 | |||
| 6月26日 | 認定問題交流集会 | |||
| 3月31日 | 経団連、「環境行政に係わる公的規制のあり方に関する意見」 | |||
| 3月1日 | 公害指定地域全面解除(北九州市、富士市条令廃止) | |||
| 2月29日 | 公害指定地域全面解除反対抗議行動 | |||
| 〔組織強化・学習特別月間〕 | ||||
| 昭和62年 (1987) |
9月18日 | 公害指定地域の全面解除を柱とした公害補償法改悪案が自民、民社の賛成で成立 | ||
| 7~10月 | 公害補償法改悪反対で国会への大運動〔千葉カンパ〕(補償法改悪決定後、既存認定患者の権利を守る運動)(自治体への被害者救済制度制定・改善の運動)〔認定促進運動〕 | |||
| 6月6日 | 全国連合会第4回定期大会~文京区全逓会館ホール~ | |||
| 2月23日 ~27日 |
国連環境特別委に宣伝・要請行動、特別委での訴え | |||
| 2月13日 | 政府、公害補償法案改悪を閣議決定 | |||
| 1~2月 | 総理大臣の自治体への意見聴取に対し各地自治体要請運動 | |||
| 昭和61年 (1986) |
12月20日 | 内閣総理大臣が公害指定地域解除で関係自治体に意見聴取 | ||
| 12月13日 | 認定問題学習交流集会 | |||
| 11月14日 | 環境庁長官と経団連首脳が秘密裡に会談 | |||
| 11月7日 | 倉敷第2次提訴 | |||
| 11月1日 | 第6回日本環境会議 | |||
| 10月30日 | 中公審が臨時総会開催「公害指定地域全面解除」を答申 | |||
| 10月1日 ~6日 |
中公審に対する連日の中央行動 | |||
| 9月 | 9月緊急総決起集会 | |||
| 6月3日 | 経団連、商工会議所、自工会が公害補償制度に関する考え方を発表 | |||
| 4月8日 | 中公審専門委員会「大気汚染と健康被害との関係の評価に関する報告書」を発表 | |||
| 3月24日 ~25日 |
3月公害総行動 | |||
| 昭和60年 (1985) |
11月15日 | 自治体労組と公害患者会集い | ||
| 10月28日 ~29日 |
公害指定地域解除に反対する10月公害総行動 | |||
| 10月19日 ~21日 |
全国一斉街頭宣伝行動 | |||
| 10月 | 自民党機関紙「自由新報」で補償法攻撃キャンペーン | |||
| 7月28日 | 全国連合会第3回定期大会~港区専売ホール~ | |||
| 7月 | 環境庁長官、経団連首脳と懇談 | |||
| 5月5日 | 西淀川第3次提訴 | |||
| 5月 | 経団連「規制緩和についての意見」を政府等に提出 | |||
| 4月 | 東京都、公害研究所の名称変更 | |||
| 3月13日 ~14日 |
3月総行動 | |||
| 3月9日 | 川崎第3次提訴 | |||
| 2月23日 | 日本科学者会議が「大気汚染による健康被害に関するシンポジウム」 | |||
| 2月21日 | 中曽根首相、国会で「どんどん解除していく」と表明 | |||
| 1月 | 都公害研の名称変更反対運動 | |||
| 昭和59年 (1984) |
12月18日 | 環境庁保健部長「禁煙指導の充実について」を指導 | ||
| 12月2日 | 第5回日本環境会議「補償制度の改革提言」発表 | |||
| 10月1日 | 環境庁と経団連第1回懇談会 | |||
| 9月 | 中公審専門委へ要請行動開始 | |||
| 7月7日 | 西淀川第2次提訴 | |||
| 6月 | グラフ「終わらぬ公害」発行 | |||
| 3月 | 中公審保健部会で訴え。 | |||
| 2月 | 政党との懇談会 | |||
| 1月10日 | 認定問題交流会 | |||
| 昭和58年 (1983) |
11月19日 | 倉敷提訴 | ||
| 11月12日 | 梶木環境庁長官「指定地域解除」を中公審に諮問 | |||
| 11月12日 | 中公審諮問撤回を求める環境庁への抗議行動 | |||
| 10月15日 ~16日 |
青年法律家協会人権交流集会 「大気汚染分科会」 |
|||
| 10月14日 | 公害弁連討論集会「公害裁判と大衆闘争」 | |||
| 9月17日 | 川崎第2次提訴 | |||
| 8月 | 経団連4度パンフを発行 | |||
| 6月5日 | 全国連合会第2回定期大会~日本教育会館~ | |||
| 3月14日 | 臨調最終答申「指定地域解除と補償法の見直し」を盛り込む | |||
| 2月 | 経団連3度カラーパンフ「公害健康被害補償制度を考える・・大気汚染が改善されたなかで」を発行 | |||
| 昭和57年 (1982) |
12月 | 臨調第3部会原案明るみに | ||
| 10月29日 ~30日 |
日弁連人権擁護大会シンポ 「公害被害者の完全救済求めて」〔臨調との大闘争〕 |
|||
| 3月18日 | 川崎提訴 | |||
| 3月2日 | 経団連「制度の抜本的見直し」を環境庁に要望 | |||
| 昭和56年 (1981) |
12月11日 | 経団連、臨調に「環境行政の合理化に関する要望」を申し入れ | ||
| 5月17日 | 「全国公害患者の会連合会」結成~大阪市立西九条小学校~〔損害賠償制度である公害補償制度を臨調が取り上げるべきでないと運動し了解を得る〕 | |||
| 1月 | 経団連再びカラーパンフ「青空が帰ってきたのに・・公害健康被害補償制度を考える」を発行(大牟田市条例廃止) | |||
| (新検査問診義務づけ反対の大運動) | ||||
| 昭和55年 (1980) |
12月9日 | 経団連、公害健康被害補償制度の改正に関する意見」を政府に提出 | ||
| 9月 | 環境庁「検査・問診の見直し」を全国審査会へ提出 | |||
| 5月25日 | 環境庁課長「ぜん息性気管支炎の認定について」を通知 | |||
| (1億円闘争基金運動) | ||||
| 昭和54年 (1979) |
12月11日 | 指定地域解除反対中央行動、環境庁交渉(ぜん息性気管支炎切捨て反対大運動) | ||
| 11月26日 | 全国臨時常駐者配置 | |||
| 11月23日 | 指定地域解除反対全国いっせい街頭宣伝行動 | |||
| 11月19日 | 第2回経団連フォーラム基調講演で補償法改悪を強調 | |||
| 11月 | 環境庁が喘息性気管支炎の6歳以上切り捨てを表明 | |||
| 8月30日 | 全国活動者会議(年末まで指定地域解除の中公審諮問反対の大運動) | |||
| 7月30日 | 大阪でNO2基準緩和問題で大気保全局長と交渉、文書確認とる | |||
| 6月9日 ~10日 |
第1回日本環境会議開催 | |||
| 6月 | 経団連カラーパンフ「公害健康被害補償制度を考えるー大気汚染が改善されたなかで」を発行 | |||
| 5月7日 | 環境庁本田保健部長「指定地域解除を中公審諮問したい」と言明 | |||
| 4月16日 | 経団連[取扱注意]印入りマル秘文書「今後の取り組み方」作成。財界内部意思統一 | |||
| 2月15日 | 経団連など経済4団体、自民党に指定地域解除を要望 | |||
| 昭和53年 (1978) |
7月11日 | 環境庁NO2基準緩和 | ||
| 5月2日 | NO2規制の基準緩和反対の環境庁交渉 | |||
| 4月20日 | 西淀川1次訴訟提訴 | |||
| 4月17日 | 千葉・第2次提訴 | |||
| 3月 | 経団連の要請うけ日本医師会が補償法見直しのため「公害医療委員会」発足 | |||
| 昭和52年 (1977) |
10月16日 | 第1回保団連公害交流集会 | ||
| 9月 | 石原環境庁長官「指定地域を段階的に解除する」と言明。中公審保健部会が補償法の見直し検討開始 | |||
| 3月28日 | 環境庁「二酸化窒素の健康影響への判定条件の検討」を中公審に諮問 | |||
| 2月8日 | 経団連「公害健康被害補償制度改正に関する意見」を政府と環境庁に提出 | |||
| 昭和51年 (1976) |
12月21日 | 窒素酸化物の環境基準ならびに公害補償法・政令の改善を環境庁に請願 | ||
| 6月7日 | 第1回全国公害被害者総行動 | |||
| 4月 | 経団連公害対策協力財団が「調査研究法人」に衣替え、学者、研究者に研究助成金の提供開始 | |||
| 3月24日 | 小沢環境庁長官「52年度から制度の見直し作業を早急に開始する」経団連に約束 | |||
| 3月4日 | 経団連「公害健康被害補償法制度に関する要望」を提出 | |||
| 昭和50年 (1975) |
12月15日 | 環境庁四元企画課長「今後は指定地域解除を行政の目標」と経団連に約束 | ||
| 5月26日 | 公害補償法および政令の改善を国会に請願 | |||
| 5月25日 | 千葉あおぞら裁判提訴 | |||
| 1月 | 日本鉱業会、鉄鋼連盟~企業負担引き下げを要望 | |||
| 昭和49年 (1974) |
9月1日 | 公害補償法施行 | ||
| 公害補償法を被害者本位にする運動 | ||||
| 昭和48年 (1973) |
11月23日 | 「全国公害患者の会連絡会」結成 | ||
| 10月5日 | 公害健康被害補償法(公害補償法)制定 | |||