政策・提言の最近のブログ記事

　行政刷新会議ワーキンググループのみなさんのご活躍に敬意を表します。
新聞紙上で公害被害予防事業が仕分けの対象に載っていたのでビックリした次第です。そこで「損害賠償の性格」について意見を述べるとともに私達の意見を反映していただけるよう申し入れます。

　公害健康被害予防基金は、多くのぜんそく被害者が苦しみが癒えないなか、昭和63年3月1日に、公健法に基づく指定地域が国により不当にも解除された際、ぜんそく被害者のために設けられたものです。

　ぜんそく被害者にとって公害指定地域解除は許しがたいものでしたが、新たに設けられた公害健康被害予防基金は、今ぜんそくに苦しむ被害者、将来苦しむこととなるかもしれない被害者のために、汚染原因者の負担で予防事業を展開することで一定の責任を果たすものとして受け入れてきました。

　基金には、工場等を持つ経済界から拠出されているほか、大気汚染、とりわけ自動車排ガスによる大気汚染防止に責任をもつ国からも拠出されています。
　国の拠出分は、大気汚染防止に対する責任として出されたものであることを忘れてはならないはずです。

　東京大気汚染訴訟の最終局面においては、当時の安倍総理は、政治的決断と称して予防基金の中から６０億円を拠出しました。
　長きにわたり苦しんできた訴訟を和解という形で解決するために、国の責任として拠出したものとして、国の責任の取り方として一定の評価をするものの、公害被害者のための予防基金を大気汚染防止の責任者である国が取り崩したことについては、強く抗議しました。引き続き、大気汚染に対する国の責任を果たす上で不可欠な予防基金の堅持を強く求めてまいります。

　今日ほど、ぜんそく等呼吸器疾患に対する予防が重要な時期はありません。今なお、ぜんそくに苦しむ被害者は数多く、かつ、増えつつあります。様々な薬が開発され、寿命は伸びているものの、逆に塗炭の苦しみの中で日々の生活を送らざるをえず、その苦しみは倍加しています。日々の治療に加えて呼吸リハビリをしながら永きにわたる苦しみのなかで生きるのでなく、予防によって、気道の炎症を抑え、ぜんそくの顕在化を未然に防ぐことこそ、今求められています。

　昨日、国が主催する事業仕分において、本予防基金が対象になるとの発表がなされました。
　その際には、上記に述べたような「基金創設の経緯」「ぜんそく等の呼吸器系疾患に求められる予防の重要性」を踏まえて、次の要望に対して的確な判定をされることを強く求めます。

・国の責任を果たす上で不可欠な予防基金の堅持及び予防事業の充実
・事業の透明性・効率性を確保するための運営委員会の設置及び公害被害者の参画

印刷用の文書はこちら（ＰＤＦデータ）

随時、ご案内してまいります。

全国公害患者の会連合会

自民党マニフェスト案「環境・農水省統合」に反対する要請書

自由民主党

総裁　小泉純一郎　殿

私たち公害被害者はこの提案を知って驚愕し、この統合案に強く反対いたします。

１９７１年環境庁は発足し、以来、民間の産業活動に対する許認可権を持ち、公共事業の実施にあたる事業官庁から独立し、国民の生命と健康を守り、次代に良好な環境を残す視点で産業活動や公共事業の監視役を果たしています。

先ずこの点から相反する省の統合は環境省の精神と本質の変更が危ぶまれます。

私たちは人類の存続すら危ぶまれる地球環境の破壊が叫ばれる今、環境省がさらにその存在意義に則り、力を持ち大きくなるために省へと昇格したと考えます。

私たちは貴党の素案の基本理念である「気品の高い、世界から尊敬される真の国際国家となることを目指す」ことからも、環境省と農水省の統合はあってはならないことと考えます。

マニフェスト案から「環境・農水省統合」を削除されますよう心から強く要請します。

＜特別決議＞

公害の根絶と平和をもとめて
「有事三法案」を断固阻止しよう！
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全国公害患者・患者のみなさん

小泉内閣は今国会で、「有事三法案」（武力攻撃事態法案、安全保障会議設置法改正案、自衛隊法改正案）を強行しようとしています。

この法案は首相に権限を集中して国民の権利と自由を侵害し、米国の戦争に「武力行使」をもって参戦し、国民に罰則付きで戦争協力を強制します。

米国の戦争に加担すれば、沖縄の米軍基地を拠点に日本国民の被害はもちろん、アジアの諸国民に甚大な被害を与えることは、米国のアフガニスタンなどへの戦争を見ても明らかです。

政府は「国民を守るため」とか、「憲法の枠内」などと宣伝していますが、これほど明白な憲法違反の法律はありません。私たちは「有事三法案」に断固反対です。

全国の公害患者・家族のみなさん

私たちは、 1公害被害者の救済、 2健康の回復、 3公害の根絶を３本柱に、被害者救済制度の改善拡充、環境再生とまちづくりの運動に取り組んでいます。「戦争こそ最大の環境破壊」です。私たちは「公害の根絶と平和を求めて」二十六年間、全国公害被害者総行動デーを成功させてきました。

また、全国各地の大気汚染公害裁判などを通して、公害被害の深刻な実態を明らかにし、住みよい環境と人命の尊重、基本的人権を守るために闘っています。

「いのち・環境優先の二十一世紀」をめざし、憲法九条の精神（「再び戦争の惨禍が起こることのないやう」）と民主的諸条項を守る国民運動と連帯して「有事三法案」を阻止しましょう。

環境省環境管理局自動車環境対策課
パブリックコメント担当御中

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の施行についての意見

深刻な都市部の大気汚染に適切な施策が施されないまま、汚染地域が周辺部に広がり、「非悪化原則」の約束も反故にされている。一方、自治体独自の救済制度にみる公害被害者や、文部省統計などに見られるぜん息児童の増加が続いている。また、大気汚染公害裁判では、現在も被害が継続していることを認定し、尼崎、名古屋の裁判では「差し止め」を命じるまでに至っている。しかし、私たち公害患者の健康は戻らない。

三倍にも緩めた環境基準の「概ね達成」をさらに10年先送りすることは許しがたく、即刻達成を目指して対策に当たるべきである。

１．対策地域について

　既存の地域、追加された地域はいずれも激甚地域のため、対策の第一歩と位置づけるならば、対策地域は例外なく実施すべきである。

　なお、「全国平均の3 ～4 倍を超える地域とする」ことが、環境基準を超過するおそれのある地域を網羅しているのか、対策地域は汚染が進行している地域などもっと拡大すべきである。

２．車種規制について

（１）排出基準

　ディ－ゼル乗用車は、案ではNOX が昭和53年ガソリン車並、ＰＭでは 0.055g/kmとされているが、これは現在のガソリン乗用車規制よりも緩くされている。基本的には現在のガソリン乗用車規制と同一とすべきである。
　ＰＭについてはゼロを排出基準とすべきである。
　バス・トラックに関しては３・５トン以下のものは全てガソリン車並の規制を導入することが必要である。
　また、２トン積トラックも同様の規制をすべきである。

（２）猶予期間

　私たち公害患者は、日々呼吸が苦しく一刻も待ったなしの課題であり、案の猶予期間は長すぎる。

緊急の課題として、国民の健康を守るための施策を検討し選択すべきである。

案は現行の平均使用年数からマイナス１年を設定しているが、緊急性から見て、さらに短縮するべきである。

ユ－ザ－の保護の問題は別途適切な措置を検討するべきと考える。

３．事業者排出抑制対策について
　台数３０台以上の事業者を対象としているが、大気汚染の元凶であることを鑑み、デ イーゼル車を１台でも保有あるいはリースなどで使用している会社も全て対象とすべき である。

４．施行時期について
　車種規制はバス・トラックが2002年5月、ディーゼル乗用車が2002年10月とされており、早期の対策を求める国民、特に苦しみ続けている公害患者の立場から見ると早期に施 行すべきである。

　事業者排出抑制対策施行時期も2002年５月とされ、これも施行時期は前倒しにすべきである。

1997年５月８日、全国公害患者の会連合会が環境庁長官に要望書を堤出しました。

環境庁長官 石井道子殿

大臣に対する要望書

　行政改革会議は各省庁の改革について審議しており、本日より各省庁のヒアリングを開始しています。
　環境庁に対するヒアリングは５月21日に予定され、そのヒアリング項目に「環境庁が独立した行政機関として存在することの必要性、環境行政に関する組織のあり方についてどう考えるか」等の内容が含まれています。
　そこには、環境庁の組織としての存在とともに、環境行政のあり方そのものが問われていると思います。
　この機会に、以下の事項を要望します

　一定の産業公害を克服したとはいえ、公害は決して終わっていません。大都市部を中心に新たな大気汚染被害者が生まれています。環境軽視・産業優先の反省に立って環境庁が生まれた教訓を今こそ生かすべきです。
　今後も、汚染者負担の原則に立った被害者救済や公害規制、未然防止、現状回復（土地の汚染・まちの再生など）をその中核に位置づけるようにして下さい。
　ダイオキシンなど新たな有害化学物質による被害などが深刻な上に、地球規模での環境問題の解決も急がれます。環境問題の真の解決には、これまでの公害規制に加えて新たな施策が求められています。
　環境基本法にもとづく環境基本計画を、国民の意見を十分に聞いて充実させ、総合的で計画的な真に実効ある施策をすすめて下さい。
　地球環境問題は人類の永続性をかけた緊急の課題となっています。今年12月、京都で温暖化防止条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が開催されます。地球温暖化は地球規模の環境問題でも最も影響が広範囲で、深刻な問題です。
　私たちは、公害経験をアジアで生かすための交流・情報発信・世界のＮＧＯとの連携をすすめています。日本政府の役割を果たして下さい。