マレーシアの公益訴訟

[要約]
現在のマレーシアでは、急速な近代化と持続不可能な開発が、環境の搾取と濫用をもたらしている。有害な産業が大気や水源を汚染し、森は木材輸出のために、見境なく切り倒されている。主要な高速道路、近代的な団地群およびゴルフコースが、以前の丘や農地を覆っている。これらほとんど全ての場合に、環境破壊は、地方のコミュニティーの暮らしや生命に影響を与えている。例えば、村民は汚染された水を飲み、汚染された水で水浴びをしなければならない。原住民の森林の家は破壊され、漁民は減少し、稲作農家の土地は転用されている。

国の最貧困の人々の中に、稲作農家、小規模なゴム農園所有者、漁民およびプランテーション労働者がいる。彼らは自分たちが生活し、その暮らしを依存している環境を脅かす悪質な開発計画プロジェクトにより、最もひどく影響を受けている。

マレーシア政府は、識字率100％の社会を創ろうとしている。新たな政策は、全ての学生に強制的に中等教育を受けさせるよう定めている。教育レベルが時間の経過とともに向上するというシナリオを前提すると、コミュニティーには、憲法および関係法律に定められた基本的人権に関する知識も備わる。このことは、グロ－バリゼーションの挑戦に直面するとともに、これを信奉する国において、彼らが立ち上がり、自分たちの権利を主張しようとする場合に重要となる。コミュニティーは、政策形成、執行、評価および改革に意見を述べ、積極的に参加し、より大きな役割を果たさなければならない。より大きな積極的役割を果たすことにより、社会は正義に適ったバランスを維持するであろう。

社会に根ざす意識の向上により、行政決定における公行政庁の瑕疵が明らかになりつつある。この国における公益訴訟の増大は、まさに全ての者に行政決定の誤りを示している。

このように、公益訴訟は、あらゆる行政の瑕疵を是正するために公益的な原告により提起される訴訟を通じて良き統治を促進するために重要である。しかし、公益訴訟の原告適格に関する裁判所のアプローチは、画期的な成果を遂げたインドのような国々とは違って多大な強化を要する。実際、最近の判例をみると、大変遺憾ながら、マレーシアは、公益訴訟の原告適格を認めるのとは逆の方向に進んでいる。それにもかかわらず、ほとんどの革新的な訴訟において、誤りを犯した者に対する公益訴訟の波が裁判所に押し寄せるのをとどめることはできない。

ペナン消費者協会法律アドバイザー、Jessica, Theiva ＆ Kumaari事務所のパートナー。
ロンドン大学卒業、法学士。
研究テーマ：民事、行政、環境、人権、消費者法分野の訴訟、公益訴訟および憲法訴訟。
業績：コミュニティーベースの所有権、資源へのアクセスおよび管理：サワラク、ウマ・バワンの人々の裁判（2004）。