1960年頃から東京の大気汚染の元凶として自動車排ガスが注目を集めるようになり、以後都心部を中心に排ガス公害が社会問題化した。モータリゼーションの進展とともに郊外部も含め、巨大な面的大気汚染地帯が形成された。
1976年排ガス規制により、改善に向かうかと思われた排ガス汚染は、1980年以降激増したディーゼル車による排ガスによってますます悪化の一途をたどった。
これによるぜん息などの公害病患者も激増し、1988年の公健法地域指定解除により、その多くは全く何の救済もされない未救済患者となった。

1996年に提訴された東京大気汚染公害訴訟は、初めて未救済患者が大量に原告となって、その被害救済と東京の大気汚染公害の差し止めを請求した。2007年8月、和解が成立し、それに基づいて2008年8月には東京都内の全てのぜん息患者の医療費を無料とする画期的な制度が創設された。
この和解では、他にPM2.5の環境基準設定や、様々な道路公害対策を国や東京都に約束させた。それらの和解条項の完全な履行を求めて、公害患者や市民団体が中心になって、2008年4月に東京あおぞら連絡会が結成され、運動が継続している。

和解条項によって国と東京都が約束した道路公害対策の主要なものは次の通りである。

• 大型貨物車の都心部乗り入れ規制の拡大。
• 首都高中央環状品川線に脱硝装置の設置。
• 道路緑化の推進（10カ所を具体的に約束）
• 大和町など「激甚交差点」9箇所に効果的対策を検討
• 自転車道の整備を推進。
• 公共交通機関への転換、モーダルシフト、ロードプライシング、交通需要マネジメントなど自動車交通総量の削減対策を一層推進。

これらの対策を、早急にかつ完全に実施させることがあおぞら連絡会の最大の目標である。各地域ごとにまちづくりの課題とセットで、具体的な公害対策を考え、学習会、現地調査などを積み上げてきている。